国の教育ローンは追加借り入れが可能か?

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国の教育ローンは比較的所得が少ない方でも利用可能で、且つ低金利で教育資金が用意出来る為、利用している方も多いと思います。

しかし、国の教育ローンは利用しやすい一方で、融資限度額が350万円(※)までと少ない為、中には「在学途中で追加借り入れをしたい」というケースもよく発生します。
(※特別要件を満たした場合は、350万円の限度額を超える事も可能)

そこで、今回は国の教育ローンの「追加借り入れ」の可否と、その手続きの方法について詳しく解説していきたいと思います。

国の教育ローンは「追加借り入れ可能」です

まず、そもそも「国の教育ローンは追加借り入れ可能なのか?」という点から早速お伝えしていきます。

この点について結論から申し上げると、「追加借り入れは可能」です。

しかし、追加借り入れまでには面倒な手続きがありますし、いくつかの注意点をクリアしておかなくてはなりません。

①追加融資には再度審査が伴う

まず、追加借り入れの手続き方法から詳しく解説していきます。

国の教育ローンは、カードローンのように借りたり返したり…という事ができる極度型ローンとは異なり、一度借りた後は返済専用となる「証書型貸付」というローンです。

証書型貸付は、1回ごとの融資契約で借入れできる金額が決まっていますので、ローン契約時には契約書に書かれている金額しか借りる事は出来ません。

したがって、国の教育ローンで「追加借り入れをしたい」という場合は、あらためて国の教育ローンの「契約のやりなおし」、つまり「新たな契約をもう一度行う」という事が必要になります。

②追加借り入れできるのは初回利用時の限度額まで

さらに、国の教育ローンで追加借り入れをする場合には、借り入れ限度額についても注意が必要です。

国の教育ローンの限度額は350万円まで(※海外留学資金(一定の条件付き)の場合は最高450万円)となっていますが、このローンで追加借り入れする場合「初回借り入れ額」と「追加借り入れ額」の合計が限度額を超えてはならない、というルールがあります。

例えば、最初に国の教育ローンで200万円を借りている場合は、追加借り入れできるのは150万円までとなります。

国の教育ローン、追加借り入れの手続き方法

つぎに、追加借り入れまでの申し込みから融資までの流れを解説していきます。

以下の手続きの流れを見てもおわかりいただけると思いますが、追加借り入れの場合でも新規の場合と同じ申し込み手順で手続きしないといけません。

STEP1 申込 インターネット、または店舗窓口や郵送で申込。
申込時はメールアドレスの登録が必要。アドレス登録完了後に送られてくるメールに書かれているURLからアクセスし、申込の入力フォームに必要事項を入力
STEP2 必要書類の準備・提出 本人確認書類など、必要書類を提出
STEP3 審査結果の連絡 申込完了(必要書類の到着)後、審査通過出来た場合は10日前後で「ご融資のお知らせ(兼借用証書)」などの書類が発送される。
STEP4 契約手続き 契約に必要な書類を準備し、日本政策金融公庫に提出(郵送または来店)
入金 申込人名義の金融機関の口座に、日本政策金融公庫から融資金が入金される。
入学資金の場合は、合格通知などの必要書類の確認が済んでからの入金となる。

追加融資に必要な書類は?

次に追加借り入れに必要な書類についても見ていきます。

①基本的に必要となる書類

以下が必要書類となりますが、新規申し込み時と同じ書類を用意する必要があり、少々面倒な手続きが必要となります。

借入申込書 申込書原本が必要(インターネットでの申込みの場合は不要)
住民票の写し、または住民票記載事項証明書 世帯全員(続柄を含む)が記載された原本が必要
※本籍地および個人番号(マイナンバー)の記載がないもの
運転免許証、またはパスポート ※コピーの場合は、本籍地の記載を黒く塗りつぶす。
※運転免許証の住所・氏名等に変更がある場合は、裏面のコピーも必要
源泉徴収票、または確定申告書(控) ※直近分の書類が必要
※連帯保証人による保証を希望する場合、予定連帯保証人の方の源泉徴収票または確定申告書(控)の提出が必要
預金通帳(最近6ヵ月分以上) ※住宅ローン(または家賃)と公共料金の両方の支払い状況が確認できるもの

②在学中に追加借り入れする場合に必要となる書類

次に、大学在学中などに授業料の支払いが困難になり、新たに追加融資を申し込む場合の必要書類です。

在学を確認できる書類 学生証、在学証明書など
使いみちが確認できる書類 学校案内、授業料納付通知書など

③世帯年収上限額緩和を希望する場合に必要な書類

また、親が単身赴任をしていたり、学生が親元を離れて一人暮らしをする場合など、一般家庭と比較して出費がかさむ場合は、以下の書類を用意して申し込めば、350万円を超えて融資される事もあります。

自宅外通学(予定)者の場合 自宅外通学(予定)先の教育施設の合格または在学が確認できる書類(合格通知書、学生証など)
自宅外通学が確認できる書類(住民票、不動産賃貸借契約書、賃借予定の物件明細など)
借入申込人またはその配偶者が単身赴任の場合 単身赴任が確認できる書類(家族の住所地の住民票の写し+単身赴任先の住所がわかる住民票の写し)
親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担している場合 要介護(要支援)の認定を受けていることが確認できる書類(自治体の認定通知書や介護保険証など)
大規模災害の被災者 り災証明書等(原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書など。原本の提出が必要

国の教育ローンの追加借り入れの審査難易度は?

では、国の教育ローンの追加借り入れの申し込みをした場合、初回審査時と比較して審査通過の難易度は変わるのでしょうか?

追加借り入れの審査難易度は非常に気になるところではありますが、「追加借り入れの審査基準」などは一切公開されていませんので、公式な情報はありません。

しかしながら、追加借り入れの場合でも初回申込書と同じ書類の提出が必要なことから、審査そのものは初回借入れと同じ手順で行われることがわかります。

つまり、本人確認や信用情報機関への照会なども、初回借入れ時と同じく「最初から」行われる事になります。

さらに申し上げると、初回借入れ時よりと比較すると利用者本人の「借金総額」は増えている為、返済能力に問題はないか?という審査については、より厳しくなる事が予想されます。

国の教育ローンの初回借入れ後にカードローンを利用している場合

では、国の教育ローンの初回借入後に、カードローンなどに申し込んでキャッシングをしている場合、審査に影響を及ぼす事はあるのでしょうか?

国の教育ローンの返済は長期にわたる為、初回借入後にカードローンやマイカーローンなどの「新たな借入れ」が増える事は十分考えられます。

この点もとても心配になる部分ですが、国の教育ローン後にカードローンなどを利用していたとしても、特に返済能力に問題なければ審査通過する可能性はいくらでもあります。

一方、カードローンなどの借入額と国の教育ローンの借入総額の合計が年収の40%以上を超えているなど、返済能力に問題あり…と判断された場合は、追加借り入れは難しくなります。

また、他社ローンの返済が遅れがちだったり、公共料金の支払いを延滞してしまっている場合も、審査通過は難しくなります。

追加融資の審査に落ちた時の対処法

では、国の教育ローンの追加借り入れ審査に落ちてしまった場合は、どうすればいいのでしょうか?

特に、在学中の授業料などが支払えない場合は急を要する事になりますので、追加借り入れをする場合は審査落ちした場合のことも考えておく必要があります。

奨学金を検討する

一つ目の方法は奨学金を検討するという方法です。

ただし、奨学金の手続きには時間がかかりますので、急ぎの教育資金を用意するには不向きです。

なお、在学中に奨学金の申し込みをする場合は、通っている学校においてあるパンフレットなどを参考に、学校窓口を通じて申し込みを行う事になります。

ただし、以下の通り在学中に奨学金を借りるケースでは、利用できる学校とできない学校がありますので、注意が必要です。

大学・短期大学 すべて貸与対象
大学・短期大学(通信教育課程) スクーリングの面接授業を受講する場合のみ、在学採用への申込が可能
専門学校(専門課程) 貸与対象の学科と貸与対象外の学科がある
専門学校(高等課程、一般過程) 奨学金の貸与は不可

銀行やろうきんの教育ローンを検討する

二つ目は、一般的な金融機関の教育ローンを利用する、という方法です。

先ほどの奨学金とは異なり、早ければ申し込み後1週間以内に融資を受ける事ができますので、急ぎで授業料を支払わないといけないケースではおすすめの方法と言えます。

参考までに、以下に主要な銀行教育ローンの申し込みから融資までの必要日数をまとめておきましたので、参考にして頂ければと思います。

  • 三菱UFJ銀行教育ローン…申し込みから最短8日で融資可能
  • 三井住友銀行教育ローン…最短1週間前後で融資可能
  • 楽天銀行の教育ローン…最短申し込み日の翌営業日に融資可能

少額であれば銀行や消費者金融のカードローン

三つ目の方法は、消費者金融のカードローンを利用する方法です。

消費者金融のカードローンの魅力は、なんといってもその「審査スピード」です。

一方、銀行カードローンは即日審査、即日融資は出来ませんので、急ぎの資金を用意するなら消費者金融のカードローンが断然おすすめです。

ただし、国の教育ローンや銀行の教育ローンなどのように、100万円以上の融資を受ける事は難しく、年収が多かったとしても初回借入れ時は50万円前後の限度額が設定されるケースがほとんどです。

したがって、消費者金融のカードローンを利用する場合は、「必要とする教育資金が50万円以下」、さらに「数日中に授業料などを支払う必要がある」というケースに限って利用される事をおすすめします。

カードローン比較ランキング

アドバイス:教育費は事前の計画が大切

最後に、教育資金について色々と悩んでおられる方に役に立つアドバイスをお届けします。

子供一人を大学まで通わせるのに必要な教育資金は、1,500万円~2,000万円と言われている昨今、たしかに在学中に「お金が足らなくなった」とうケースが発生し得るのはよくわかります。

ただ、在学中に発生する授業料や一人暮らしにかかる費用などはあらかじめわかっているはずですので、教育資金を用意する場合は、事前の綿密な計画がとても重要になります。

さらに申し上げると、在学中に親の経済的事情が変わってしまう事も多々あります。

例えば、親が急に会社を退職する事になったり、病気で働けなくなる事も考えられます。

教育資金を考える時は、このような「非常事態」も考慮して資金計画をたてられる事をおすすめします。

まとめ

今回は、国の教育ローンの「追加融資」について、いくつかの情報をお届けしました。

この記事でもお伝えした通り、国の教育ローンの追加融資には、面倒な書類の提出が要るなど、いくつかのハードルを越える必要があります。

また、国の教育ローンの場合は申込から融資まで、10日以上かかるケースもありますので、慌てて金策をしなくてもいいように、やはり普段から綿密な資金計画を練っておく事が重要…と言えそうですね。