低金利で借りやすいおすすめの教育ローンは?国?銀行?

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この記事では,子育ての悩みの一つである「教育費」について、さらにその教育費を賄うための教育ローンについて、参考になる情報をお届けします。

「子供を大学まで行かせると相当のお金がかかる…」というのは、皆さんもご存知の通りかと思います。

もちろん教育費を貯蓄でまかなうことができればなんら問題はないのですが、いくら景気が良くなったといえ、なかなか庶民の家計事情は厳しいものです。

一方で、「子供には目一杯いい教育を受けさせたい!」というのが親心です。

では、そんな庶民でも利用できて、子供の将来の為にも役立つ教育ローンにはどんなものがあるのか、いくつかのローンをご紹介していきたいと思います。

実はこんなにもかかる??驚きの教育費用

まず、具体的な教育ローンをご紹介する前に、子供を大学まで行かせる為にはどれくらいの学費が必要なのか見ていきたいと思います。

オール私立では2,500万円?

子供を私立に通わせるか、公立の学校に通わせるかでもちろん学費も変わってきますが、幼稚園から大学まで公立の場合、総額で約800万円の教育費が必要です。

その一方で、幼稚園から大学まで全て私立に通わせた場合の学費は、約2,000万円~2,500万円必要と言われています。

もちろん、これは学費だけの話であって、子供が遠方の大学に進学するための一人暮らしの費用や、参考書等の教材費、さらには交通費なども別途必要になります。

大学の医学部や薬学部なら1,000万円は超える

さらに、子供をどの学部に通わせるかによっても、学費は大きく変わってきます。

一般的な文系の学部であれば、年間の授業料は100万円~120万円程度で済みます。

しかし、医学部や薬学部に通わせた場合、大学は6年間通う必要もありますし年間の授業料は約150万円~200万円を超えるケースもあります。

その為、大学に行かせる為の費用は1,000万円を超えてしまいます。

貯蓄で対応できないなら教育ローンという方法も

上記でご紹介した教育費用を貯蓄で賄うことができれば問題ないのですが、現実はそう簡単ではありません。

したがって、今や大学に通う学生の二人に一人は、奨学金を利用するか親が教育ローンを利用して、なんとか学費を工面しているのが現状です。

ちなみに、親が利用できる教育ローンとしては、「国の教育ローン」と「銀行の教育ローン」の2種類があります。

各々についてはこの後詳しくご紹介していきます。

銀行の教育ローン

まず、一つ目の銀行が取り扱う教育ローンについてです。

銀行の教育ローンの特徴は主に以下の点です。

  • 最低年収の条件がある。(逆に高収入でも利用不可になる事はない)
  • 国の教育ローンと比較して金利が高め

また、銀行によっては固定金利や変動金利など、いくつかの条件を設定しているところもあり、さらに銀行によって金利や限度額等の条件も異なります。

国の教育ローン

次に国の教育ローンについてですが、正式には「日本政策金融公庫が取り扱う教育一般貸付」を利用することになります。

国の教育ローンは先ほどご紹介した銀行の教育ローンとは異なり、親の収入の条件があることが特徴的です。

詳しくはこの後ご紹介しますが、高収入の家庭の場合は国の教育ローンは利用できません。

銀行の教育ローンの利用条件、金利や限度額

では、ここからは各々の教育ローンについて、利用できる人の条件や金利は限度額などのスペックを詳しく見て行くことにしましょう。

銀行の教育ローンが利用できる人の条件

まず銀行の教育ローンを利用できる人はどんな人なのか、条件を見ていきます。

以下は、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が取り扱っている教育ローンの利用条件を抜粋したものです。

いくつかの利用条件がありますが、やはり最も大事なのは「親の収入条件」です。

毎月安定した収入を得ていることは最低条件となりますが、下記の通り最低「200万円以上の年収」という条件が設定されている点が特徴と言えます。

三菱UFJ銀行ネットDE教育ローン 利用できる人の条件
  1. 就学(予定)者の保護者または本人(社会人に限る)。
  2. 年齢が申込時に満20歳以上、完済時に満70歳の誕生日までで、保証会社(㈱ジャックス)の保証を受けられる事
  3. 前年度の税込年収(自営業など事業所得の場合は申告所得)が200万円以上である事※年金収入のみの場合は利用不可
  4. 勤続(営業)年数が1年以上である事
  5. パソコンのEメールアドレスを持っている事※携帯電話のEメールアドレスでは申込不可
三井住友銀行教育ローン 利用できる人の条件
  1. 教育を受ける子供の両親、または本人。※申込時満20歳以上、満65歳以下
  2. 前年度税込年収が200万円以上(個人事業主の場合は所得金額)で、現在安定した収入がある事(年金収入のみの方は利用不可)
  3. 保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる事
  4. 契約時に当行(ローン契約機)に来店できる事
  5. 日本国内在住である事

必要な書類

次に必要書類についても見ていきましょう。

同じく三菱UFJ銀行と三井住友銀行の教育ローンの必要書類を、以下の通り表にまとめています。

三菱UFJ銀行ネットDE教育ローン必要書類
  1. 本人確認書類(運転免許証やパスポート)
  2. 収入証明書(借入金額201万円以上の場合は、源泉徴収票または住民税決定通知書または確定申告書のコピーが必要)
  3. 納付書、または資金使途(金額、振込先等が記載されているもの)を確認する書類のコピー※募集要項・パンフレット等、学校名・必要金額の記載されている書類を提出する事で申し込み可能
三井住友銀行教育ローン 必要書類
  1. 本人確認書類(運転免許証やパスポート)
  2. 収入証明書(源泉徴収票や確定申告の写し)
  3. 資金用途確認書類(学校等に納付する資金の場合は、金額のわかる納付書やパンフレット)(借り換え資金の場合は教育資金としてのローンである事がわかる返済予定表)
  4. その他(子供の為に親が借りる場合は、親子の関係等が確認できる書類として、住民票謄本(発行後1ヵ月以内、世帯全員記載、続柄要、本籍不要)が必要。学生本人が借りる場合は、在学証明書または合格通知が必要
  5. 借入後に必要となる書類(学校等に納付する資金の場合は、納付済の振込受取書等)※借り換え資金の場合は、借り換え先ローンの完済明細書または利息計算書等

以上の通り、銀行の教育ローンは一種の「目的ローン」となりますので、使い道自由なカードローンとは異なり、用途を証明できる書類の提出が必須となっています。

メガバンク系のおすすめの銀行教育ローン、金利や限度額等のスペックは?

では、ここからはいくつかの代表的なメガバンクの教育ローンについて、気になる金利や限度額をチェックしてみましょう。

以上は主なメガバンク系の教育ローンのスペック一覧となりますが、金利面で考えると三井住友銀行かみずほ銀行の教育ローンがおすすめです。

さらに、限度額やネットで手続きができるなど申し込み手続きの手軽さを考えると三菱UFJ銀行のネットDE教育ローンが最強スペックと言えます。

銀行名 金利 限度額
三井住友銀行教育ローン(無担保型) 3.475%※変動金利 10~300万円
みずほ銀行教育ローン 3.475%※変動金利 10~300万円
りそな銀行りそな教育ローン 4.475%※変動金利 10~500万円
三菱UFJ銀行ネットDE教育ローン 3.975%※変動金利 30~500万円

また、りそな銀行の教育ローンには「住宅ローン利用者特典」というものがあり、通常の教育ローン金利よりも約1.5%低くなる特典があります。

尚、この住宅ローン特典ですが、メガバンクやこの後ご紹介する地方銀行の教育ローンの場合も、このような金利優遇措置があります。

地方銀行系の銀行教育ローン、金利や限度額等のスペックは?

次に地方銀行の教育ローンについても見ていきましょう。

銀行名 金利 限度額
横浜銀行横浜銀行教育ローン 1.700%~2.700%※変動金利 10万円~1000万円
千葉銀行スーパー教育ローン<学生生活> 2.200%~2.400%※変動金利 10万円~3000万円
常陽銀行常陽銀行教育ローン「学援生活」 2.200%~2.400%※変動金利 10万円~3000万円
きらぼし銀行教育ローン(インターネット支店専用) 1.700%~3.100%※変動金利 10万円~1000万円

地方銀行の場合、条件によっては最高3,000万円までという、非常に高い限度額が可能な点が特徴的です。

また、地方銀行ならではの「キャンペーン期間」を設定している銀行も多く、きらぼし銀行では基準金利より年0.1%引下げてもらえるキャンペーンを実施しています。

※キャンペーン期間:2018年11月1日(木)~2019年4月30日(火)

地方銀行の場合、顧客囲い込みの為にこのようなキャンペーンを数多く設定している傾向がありますので、こまめにHPなどをチェックしておく事をおすすめします。

国の教育ローンは低利で利用可能、そのスペックは?

次に、国の教育ローンについても見ていきましょう。

国の教育ローンが利用できる収入条件

以下は、国の教育ローンを利用する場合の子供の人数と所得の上限額を記載した一覧表です。

国の教育ローン利用できる人の収入条件
子供の人数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)

銀行の教育ローンは、「最低年収200万円以上」という最低年収の条件がありましたが、国の教育ローンには下限の年収条件はありません。(世帯年収200万円以下の場合は優遇制度もあります。)

また、上記の世帯年収(所得)には、世帯主のほか配偶者等の収入(所得)も含める事が可能です。

必要な書類

次に、国の教育ローンの必要書類についてです。

主な必要書類は以下の通りですが、預金通帳を提出しないといけない点が特徴的です。

  • 借入申込書
  • 運転免許証またはパスポート
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
  • 源泉徴収票または確定申告書(控)
  • 預金通帳(最近6ヵ月分以上)
  • ※住宅ローン(または家賃)と、公共料金の両方の支払い状況を証明できるもの。
  • 入学資金で借りる場合:合格を確認できる書類
  • 在学資金で借りる場合:在学を確認できる書類学生証、在学証明書など。

金利や限度額

次に金利や限度額についてです。

まず、金利は年1.78%(固定金利・保証料別)ですので、上記でご紹介した銀行よりはかなりの低金利です。

さらに、以下の条件を満たす場合は、年1.38%(固定金利・保証料別)という優遇金利で利用する事もできます。

  • 母子家庭や父子家庭
  • 世帯年収200万円(所得122万円)以内の世帯
  • 子どもが3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の世帯

また、限度額は子供1人につき350万円以内となっています。

※外国の短大・大学・大学院に6ヵ月以上在籍する資金として利用する場合は、450万円以内(海外留学資金以外のご融資金を含む)まで利用可能。

以上の通り、国の教育ローンは事情があって収入が少ない家庭でも利用できて、且つ金利も低い庶民の味方のローンと言えます。

ただ、限度額が350万円までと、地方銀行の教育ローンと比較すると限度額が低いのが難点です。

また、国の教育ローンは基本的に連帯保証人をたてる事が必要です。

もし連帯保証人を立てない場合は「教育資金融資保証基金による保証」を利用する事が必要で、以下の通り保証料を支払う必要があります。

【保証料の目安(ご融資額100万円当たり)】

返済期間 利息のみ返済(元金据置)期間
なし 2年 4年
5年 18,182円 21,818円 25,454円
10年 35,985円 43,182円 50,379円
15年 53,991円 64,789円 75,587円

結局、国の教育ローンと銀行教育ローン、どちらを選ぶ?

では、結局のところ国の教育ローンと銀行カードローンをどちらかを選択する場合、どのような基準で選べばいいのでしょうか?

年収が多い人は最初から銀行教育ローンを選択すべし

上記の借入条件などを見てもおわかり頂けると思いますが、どちらの教育ローンを利用するかの判断ポイントは、「親の年収」です。

つまり、高収入の世帯は銀行の教育ローン、それ以外の世帯は国の教育ローンを利用するべきです。

ただ、年収の基準ラインが微妙な場合は、国の教育ローンを申し込んでダメだったら教育ローンを申し込みたい…という家庭もあるかもしれません。

しかし、そのような場合でも事前にしっかりリサーチして、収入の条件に当てはまらない高収入の家庭は、最初から銀行の教育ローンに申し込むべきです。

何故なら、教育費を用意しないといけないタイミングは非常にタイトで、審査落ちをしてしまうと子供の入学に間に合わないケースも出てくるからです。

ちなみに、国の教育ローンの場合申込から審査回答まで約10日間、さらに融資金が振り込まれるまでに10日間が必要ですので、申込から融資までは約20日必要となります。

万一、それで審査落ちしてしまうと、銀行の教育ローンに申し込むにも様々な手続きが必要になってきます。

国の教育ローンを利用したほうがいい人

次に国の教育ローンを利用したほうがいい人ですが、銀行の教育ローンの場合とは逆で、「高収入でない人」さらには「母子家庭など諸事情がある人」です。

ただ、上記でも触れた通り保証協会の保証制度を利用する場合は、保証料が必要になってきますし、それを利用しない場合は、連帯保証人を用意しないといけませんので、少々面倒な手続きが必要になります。

※連帯保証人の条件

  • 保証の責務などについて理解している事
  • 原則として別居・別生計の人である事
  • 進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者を除く)

将来子供に面倒かけたくないなら奨学金という選択肢も

ここまで、教育ローンの概要などをお伝えしてきましたが、そもそも大学は義務教育ではありませんので、親が教育費を全額負担する必要はありません。

さらに親が教育ローンを利用した場合、将来の老後資金を切り崩さないといけないケースもあるかもしれませんし、教育ローンの返済が原因で、逆に子供に老後の面倒をかけるリスクもあります。

そのようなリスクを考えると、最初から親が教育ローンで費用負担するのではなく、子供に奨学金を借りてもらうのも一つの手段です。

もちろん、子供が奨学金を返済する時期になって、親に経済的な余裕が出てきたなら、奨学金返済の手助けをしてあげてもいいかもしれません。

老後の生活資金を考えると、最低でも3,000万円程度の貯蓄はもっておきたいものです。

したがって教育ローンを利用せず子供に奨学金を利用させて、老後の面倒はかけない…という選択肢もあるかもしれません。

低金利でおすすめの教育ローン、まとめ

今回は、銀行の教育ローンや国の教育ローンについて、金利などのスペックも含めいくつかご紹介しました。

この記事でもお伝えしましたが、大学の入学金などを支払うタイミングは非常にタイトです。

あらかじめ教育ローンや奨学金など事を勉強しておかないと、いざという時に間に合わない事にもなりかねません。

特に子供が高校2年生くらいになる家庭では、そろそろ利用すべき教育ローンについてチェックしておくべきかもしれませんね。