ブラックリストは実在する!ブラックリストに載ってしまうパターンとは

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ブラックリストと呼ばれるリストは存在しません、といいます。

確かに、ネガティブな情報をまとめて登録しているリストそのものは存在しません。

しかし、カードローン会社やクレジットカード会社が審査をする時には、「審査に通過させられない人」を簡単に確認できてしまうのです。

つまり、広い意味ではブラックリストは確かに存在するといえるでしょう。

ブラックリストとは?どのような場合にブラックリスト入りするの?

カードローンやクレジットカードの返済でトラブルを起こすと、その事実は事故情報として個人信用情報に登録されます。

そして、そのように事故情報が登録された状態を、ブラックリスト入りする、ブラックリストに載るなどといいます。

では、具体的にどのような事故を起こすとブラックリスト入りしてしまうのでしょうか?

長期延滞

カードローンやクレジットカードで利用したお金を期日までに返済できず、そのまま61日以上または3ヶ月以上経過してしまうと、その事実は事故情報として個人信用情報に登録されます。

数日程度の支払い遅れであれば、すぐにブラックリストしてしまうことはありませんが、たとえ数日程度の遅延であってもそれが何度も繰り返されるようだと、金融機関の判断で事故情報として申告される場合もあります。

携帯料金の未払いでブラックリスト入りする人が急増

注意したいのは携帯料金の分割払いを延滞している場合です。

スマホ端末は高額ですから、分割払い契約をしている人も多いでしょう。

様々なプランとの抱き合わせで端末代が大幅に割引されているため、分割払いをしているという自覚を持ちにくいのですが、スマホ端末の分割払いは「ローン扱い」なのです。

ですから、長期間延滞をしたり、何度も未払いを繰り返したりしていると当然ブラックリスト入りしてしまいます。

ところが、スマホの端末代金がローンだということを自覚していない人が多いため、単なる公共料金の支払い忘れだと勘違いしたまま、知らない間にブラックリスト入りしてしまう人が急増しているのです。

債務整理

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

など、法的手続きによって借金を減額したり免除してもらったりするとブラックリスト入りします。

【任意整理】
弁護士や司法書士が直接貸金業者と交渉をし、原則として将来利息をカットすることで返済の負担を少なくする手続きです。

【個人再生】
裁判所を通じて借金を減額してもらう手続きです。

任意整理より借金の負担を小さくすることができるメリットがあります。

【自己破産】
裁判所がこれ以上の返済は不可能だと認めてくれれば全ての借金が免除されます。

借金がなくなるメリットはありますが、一定以上の価値のある財産は手放さなければなりません。

代位弁済

銀行のカードローンを利用する場合は、保証会社が利用者の保証人になります。

もしカードローン利用者が返済できなくなってしまった場合には、保証会社が利用者に代わってとりあえず銀行に返済をします。

一般的には返済を滞納した時から3ヶ月以上経過すると代位弁済が行われますが、利用者以外の第三者から返済が行われれば金融機関はその事実を信用情報機関に報告します。

つまりブラックリスト入りです。

いずれにしても、滞納してから3ヶ月以上経っているわけですから長期延滞にも当たりますからやはりアウトですね。

また、代位弁済は保証会社が利用者に代わって銀行に返済をしたらそれで借金がなくなってしまうわけではありません。

保証会社は、利用者に対して銀行に返済した分の金額を一括で返済してくれと請求できます。

ブラック状態になっても借金の負担が少なくなる債務整理とは異なり、代位弁済はもっと厳しい状況になってしまうため注意しなければなりません。

強制解約

読んで字の通り、ある日突然カードローンやクレジットカードが利用できなくなり強制的に解約させられてしまうケースを指します。

強制解約の主な理由としては、

  • 長期間延滞をした、返済催促の連絡を無視した
  • 利用者の返済能力や信用力が大幅に変化した
  • カードローンやクレジットカードを不正に利用する等の利用規約違反があった

などが挙げられます。

強制解約になったという事実もやはり信用情報機関に報告されますので、ブラックリスト入りします。

ブラックリストに載ってしまうと審査に通過できない!

ブラックリスト入りしてしまうと、カードローンやクレジットカードをはじめとするすべての審査に通過できなくなってしまう、という問題が発生します。

ブラックリスト入りするとクレカ・カードローン審査に通過できない

ブラックリスト入りするということはネガティブな情報が信用情報に登録されるということでした。

この信用情報は、金融機関がカードローンやクレジットカードなどの申し込みを受けた際には、申込者の返済能力を調査するために必ず調査をします。

信用情報にこうした事故情報が登録されていると、契約を守れない人だ、返済能力に不安がある人だと判断されますので、クレジットカードやカードローンの審査に通過することはほぼ不可能になります。

住宅ローンや自動車ローンなども組めない

また、ブラックリスト入りしている期間中は、カードローンやクレジットカードの審査だけではなく、自動車ローンや住宅ローンの審査にも通過できません。

特に、住宅ローンは非常に審査が厳しいです。

返済トラブルを起こしたのが銀行カードローンだった場合は、ブラックリスト期間中はもちろん、ブラックリストから外れた場合でもその銀行の住宅ローンには通過できないと考えましょう。

信用情報機関の事故情報は削除されたとしても、銀行のブラックリストからは情報は削除されることはないからです。

賃貸住宅に入居できない場合も…

最近は、賃貸住宅に入居する際に保証会社を利用しなければならない物件が増えています。

このように家賃保証会社を利用しなければならない賃貸住宅を契約する場合、ブラックリスト入りしていると審査に通過できない可能性があります。

家賃保証会社は

  • 信販系
  • 賃貸保証機構加盟
  • 全国賃貸保証業協会加盟
  • 独立系

の4つに分類されます。

このうち、信販系以外の家賃保証会社は信用情報機関とは提携を結んでいませんのでブラックリスト入りしていても賃貸契約自体には影響が及ぶことはありません。

しかし、信販系の家賃保証会社は、審査の際に申込者の信用情報をチェックしますので、ブラックリスト入りしていることがわかれば審査には通過できないでしょう。

ブラックリストにはどのくらいの期間登録される?

悩む男性

ブラックリスト入りしてしまうと、事故情報はどのくらいの期間信用情報に登録され続けるのでしょう?

金融事故の種類によって信用回復期間が異なる

金融トラブルの種類や信用情報機関によって、信用情報から情報が削除される期間は異なります

金融事故の種類 CIC JICC KSC
長期延滞 5年 1年 5年
任意整理 記録されない 5年 5年
代位弁済と記録される
個人再生 記録されない 5年 5年
代位弁済と記録される
自己破産 5年 5年 10年
代位弁済 5年 5年 5年
強制解約 5年 5年 5年

自己破産をしてしまった場合だと最長で10年間ブラックリスト入りするということですね
その期間中一切ローンが組めないとなると、人生設計にも少なからず影響がありそうです。

ブラックリスト入りではないけれど…多重申し込みにも注意したい!

短期間のうちに何件もの審査に申し込みをしてしまうと審査に通過できない状態になってしまいます。

この状態を申し込みブラックといいます。

一般的には、1ヶ月に3件以上の審査に申し込みをすると申し込みブラック状態になるともいわれますが、その基準は金融機関によって異なりますので注意が必要です。

金融商品への申し込み情報は信用情報に6ヶ月間登録されますので、最後に申し込みをした日から6か月以上経てば申し込みブラック状態は解消されます。

ブラックリストの消し方は?解除されるまで待つしかないの?

信用情報に登録されたブラック情報は、それが誤った情報でない限り削除できません。

事故情報を消そうと思ったら、一定期間が過ぎるのを待つしかないのです。

もちろん、登録されている情報が間違っていてブラックリスト入りしているような場合なら、信用情報機関にその旨申告して手続きを行えば、情報を削除してもらえます。

自分がブラックリストに登録されているか確認してみよう

ブラックリスト入りしているかどうかを知りたいのであれば、信用情報機関に情報開示請求をしてみることを強くおすすめします。

信用情報機関に開示請求をする

自分がブラックリスト入りしているかどうかを確認するには、信用情報機関に登録されている自分の情報を確認するのが一番手っ取り早いです。

日本には

  • CIC
  • JICC
  • KSC

の3つの信用情報機関がありますが、どの信用情報機関でも自分の情報を調べることができます。

手続きも簡単ですし、金融機関が審査の際に参考にするのと同じ情報を手に入れることができますので、ブラックリスト入りしているかどうか確認してみたいという場合は、ぜひ情報開示請求を行ってみてください。

信用情報機関に開示請求をするときのポイント

ブラックリスト入りしているか確実に知りたいならすべて開示する

信用情報機関によって加盟している金融機関の傾向が異なりますが、万全を期したいのであれば3つの信用情報機関全てに対して情報開示請求をするほうがよいでしょう。

個人信用情報機関名 加盟している金融機関
CIC クレジットカード会社が中心
JICC 消費者金融が中心
KSC 銀行が中心
信用情報機関によって開示方法が異なる

信用情報機関によって開示方法はさまざまです。

開示手数料の支払方法は開示方法によっても異なりますので、詳細は各信用情報機関のホームページで確認してみてください。

個人信用情報機関名 開示方法
CIC インターネット
郵送
窓口(全国に7ヶ所)
JICC スマホ
郵送
窓口(東京、大阪)
KSC 郵送のみ

おわりに

ブラックリスト入りすると、さまざまなデメリットが生じます。

カードローンやクレジットカードだけではなく、他のローンの審査にも通過できないとなると不自由することもでてきます。

お金を借りる時は、約束通りに返済することを心がけてどんな小さな金額でも決して支払い忘れのないようにしましょう。