滞納した住民税は分割払いできる~その条件と手続き方法とは?

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住民税の支払いが厳しくて滞納してしまっている…。
今までは何とか住民税を支払ってきたけれども、今後は滞納してしまうかもしれない…。

住民税を支払えなくて困っているあなた。

住民税の支払いが難しいからといってそのまま放置していませんか?

やむを得ない理由がある場合は、住民税を分割払いにすることもできるんですよ!
住民税を滞納するリスクと、住民税を分割払いにする方法について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

住民税は前年度の所得に課される!

住民税が厄介なのは、前年度の所得に対して課税されるという点にあります。

自営業者などの場合、前年度と今年度とでは収入が大きく異なることも珍しくありません。

今年度の収入が前年度と比べて伸び悩んでいるような場合だと住民税を支払うのが厳しいと感じることも当然あるでしょう。

住民税の計算方法

住民税は、1月1日から12月31日までの収入などをもとに計算されます。

そして、私たちは、そこで決定された住民税額を翌年の6月から支払っていきます。

大まかに説明すると、

  • 前年の収入に応じて課税される「所得割」
  • 自治体によって定額で課税される「均等割」

を合計したものが住民税の納税額となります。

住民税を正確に計算するにはかなり煩雑な計算式が必要ですのでここでは割愛しますが、住民税を計算するシミュレーターサイトは多くありますので、自分がどのくらいの住民税を支払っているか計算してみるとよいでしょう。

会社員の場合だと、住民税は給料から天引きされていますから住民税を納めていると実感することは少ないかもしれませんね。

収入が途絶えても住民税を納付しなければならない

現在支払っている住民税は、去年の所得から割り出された税額なので、もし現時点で退職をするなどして収入がなくなってしまったとしても、しっかり収入があった去年の所得で計算された住民税を来年の6月までは支払っていかなければなりません。

退職前の収入が多い人ほど高い住民税を支払いますから、仕事を退職してそのまま次の仕事が見つからない、転職したけれども給料が大幅に減ってしまったという場合には、住民税の負担が大きくのしかかってしまうのですね。

しかし、住民税の支払いが大変だからといって滞納してしまうと、やがて大変な状況に陥ってしまいます。

住民税を滞納するとどうなる?

住民税を払えなくなって滞納してしまうとどうなってしまうのでしょう?

納期限から20日以内に督促状が届く

納期限までに住民税を支払わないと、20日以内に督促状が届きます。

地方税は、納期限から20日以内に督促状を発送しなければならないと法律で決められているからです。

督促状には、

  • 滞納している住民税の金額
  • 納期限
  • 住民税を納付するようにとの文言

が記載されています。

この段階なら、督促状に同封されている納付書を利用して銀行やコンビニで住民税を支払うことができます。

この時点ですぐに滞納していた住民税を支払ってしまえば、何も問題はありません。

督促状が発送されて10日以上経過すると差し押さえが可能

督促状が届いてもなお住民税を支払わないままでいると、次は催告書が届きます。

記載されている内容は督促状とほとんど同じですが、
「期日までに住民税の納付がない場合は滞納処分を受けることがある」
という感じの、督促状の時よりはもう少し強い調子の警告の文言が加わっているはずです。

実は、督促状が発送されてから10日経過した日までに住民税が納付されなければ、その財産を差し押さえなければならないと法律で定められています。

さすがに督促状を発送して10日経過してすぐに差し押さえを受けるようなことはありませんが、いつ差し押さえを受けてもおかしくない状態なのだということは知っておくべきでしょう。

差押え予告書が届くことも

督促状や催告書が届いた後も住民税を支払わないままでいると、最後には差押予告書が届きます。

自治体によっては電話連絡や訪問による督促を受けることもあります。

ただ、役所としては、最初に督促状を発送すればそれ以降はいつでも差し押さえができる状態にあるわけで、それ以降に催告書や差押予告書、また電話連絡などでさらに督促を行うかどうかは自治体の判断次第です。

したがって、必ず何度も催告書が届いたり、差押え予告書が届いたりするとは限りません。

一度催告書が届いてもまだ住民税が納付されなければ、すぐ差し押さえを受けてしまうこともあるわけです。

つまり、督促状が発送されてから10日以上経過している場合はいつ差し押さえを受けても文句はいえないのですね。

給料や銀行口座などが差し押さえられる

住民税を滞納して督促状が何度も届いているのに無視をしていた、催告書や差し押さえ予告書が届いてもそれらを放置していた、となれば、最終的に役所に財産を差し押さえられてしまうでしょう。

財産は換金しやすいものから差し押さえられる傾向があるので、給料や銀行の預金などの現金は差し押さえの対象となりやすいです。

給料を差し押さえられる場合

住民税を滞納して給料が差し押さえられるとなると、滞納者にとってはかなりダメージが大きいです。

給料の差し押さえというと給料をすべて取り上げられてしまうようなイメージがありますが、実は給料は手取りの4分の1の金額までしか差し押さえられないことになっています。

給料の手取り額の4分の1を差し押さえられてしまうのも確かにつらいですが、給料が差し押さえられた場合には、その事実が確実に会社に知られてしまうということのほうがはるかに大きな問題でしょう。

「給料が差し押さえられる」というのはやはり非常にイメージが悪いです。

住民税を滞納して給料を差し押さえられた、などといううわさが職場に広がってしまうと、会社に勤め続けることが難しくなる可能性もあります。

銀行口座を差し押さえられる場合

一方、銀行口座を差し押さえられると、その口座の預金は一切引き出すことができなくなってしまいますので、金銭的にはこちらの方がダメージは大きいでしょう。

仮に、預金残高だけでは滞納した住民税を支払いきれない場合は、全ての金額を支払い終わるまで口座は差し押さえられたままの状態となります。

もし、公共料金やクレジットカードの利用代金など各種の引き落としを行っている口座が差し押さえにあってしまうと、引き落としができないというトラブルも発生します。

住民税の滞納を放置していたために、住民税とはまったく関係のないクレジットカードの取引においても信用を失ってしまうかもしれないのです。

差し押さえの実施日は一切教えてもらえない

住民税を長期間滞納していると、ある日突然差し押さえが行われます。

事前に、
「期日までに住民税の納付がない場合には、差し押さえを行いますよ」
と予告するお知らせは届きますが、いつ差し押さえを行うか、また何を差し押さえるのかについては何も知らされることはありません。

差し押さえの実施日をあらかじめ滞納者に伝えてしまったら、財産を隠されてしまう恐れがあるため、日時について伝えられることは一切ないです。

また、いったん財産を差し押さえられてしまうとそれを解除するのは非常に困難です。

基本的には滞納している住民税を全て一括で支払わなければ差し押さえは解除してもらえないことを覚えておきましょう。

住民税を滞納すると延滞金が加算される

スマートフォンを見ながら悩む男性

督促状が届いても住民税を滞納したまま放置していると、差し押さえを植える恐れがあるばかりでなく、延滞金も加算されます。

住民税の延滞利率

住民税を滞納した場合の延滞金の金利は、1ヶ月以内の滞納なら2.6%、1ヶ月を超える分については8.9%となっています。

延滞金の金利は、財務大臣が告示した割合(以前の公定歩合)によって税率が決まりますが、現在はマイナス金利政策が導入されているため、住民税の延滞金の金利も低い水準で推移しています。

【住民税の延滞金利率の推移】
1ヶ月以内分 1ヶ月超過分

1ヶ月以内分 1ヶ月超過分
2014年 2.9% 9.2%
2015年 2.8% 9.1%
2016年 2.8% 9.1%
2017年 2.7% 9.0%
2018年 2.6% 8.9%
2019年 2.6% 8.9%

住民税の滞納期間が1ヶ月を超えると延滞金の金利も急激に高くなります。

また、延滞金は、滞納した住民税を全額支払うまで発生し続けますので、住民税の滞納期間が長くなればそれだけ延滞金の額も大きくなっていきます。

住民税を延滞するとどのくらい延滞金を払うことになる?

では、実際に住民税を滞納すると、どのくらいの延滞金を支払わなければならないのか計算してみましょう。

住民税の延滞金は以下の計算式で導き出されます。

延滞金=住民税額×延滞した日数×延滞税率÷365

また、住民税の延滞金の計算には次のようなルールがあります。

  • 計算した延滞金額が1,000円未満の場合はその金額は切り捨てる
  • 延滞金額のうち、100円未満の金額は切り捨てる

例えば、納期限が6月30日分の平成30年度の1期分の住民税40,000円を平成30年12月25日に納めたとしましょう。

これを計算式に当てはめると、
最初の1ヶ月分の延滞金額(7月分)
=40,000(円)×31(日)×0.026(%)÷365(日)=88.32(円)
それ以降の延滞金額(8月~12月25日)
=40,000(円)×147(日)×0.089(%)÷365(日)=1433.75(円)
88.32(円)+1433.75(円)=1522.07(円)

100円未満の金額は切り捨てますので、この場合の延滞金額は1,500円です。

住民税を滞納したまま放置していなければ払う必要がないお金だと考えると非常にもったいないですよね。

住民税は分割払いが可能

「住民税の納期限を過ぎてしまったけれどもお金がなくて支払えない…」
「このまま住民税を支払わないままでいたら差し押さえを受けてしまうかもしれない…」
住民税の支払いが厳しくて悩んでいるあなた、実は住民税は分割払いにできるということを知っていますか?

住民税の分割払いが認められるケースとは…

住民税を支払えずに滞納し続けてしまったら、財産を差し押さえられてしまうんじゃないの?
確かに住民税を支払わないまま滞納し続けていれば、いつかは財産を差し押さえられてしまうでしょう。

しかし、それは滞納している住民税を支払ってほしいと何度も督促状を出しているのに、明らかにそれを無視しているような場合の話です。

  • 住民税の滞納なんて本当はしたくないけれども経済状況が厳しくて支払えない
  • たとえわずかずつでもきちんと住民税を納めたい

そういう人に対して、役所が無慈悲に財産の差し押さえをするようなことはないということを知っておいてください。

本人に「住民税を支払う」という意思が明確にあり、役所に態度が誠実だと認められれば、住民税の分割払いに応じてもらえる可能性は充分にあります。

住民税を払う意思があるということを示すには、住民税を滞納したままにしておかないことが非常に重要です。

住民税の分割払いの回数は基本的に1年間12回払い

滞納した住民税の分割払いは、基本的には1年間で支払わなくてはなりません。

月に1回、最長12回で支払っていきます。

一般的に住民税は、6月末、8月末、10月末、2月末の4期に分けて納めます。

それを毎月支払うように計算し直しますが、逆にその方毎回の支払額が低く済みますから支払いやすいといえるでしょう。

ただ、分割納付中も滞納している住民税部分に対しては延滞金が発生しますので注意しなければなりません。

住民税の分割払いの金額の目安は1回2万円程度

滞納した住民税を1年で完済するには、12回で支払える金額を設定しなければなりません。

滞納している住民税の金額にもよりますが、1回当たり2万円程度の支払いをしている人が多いようです。

もちろん、分割払いの基準がそのように決まっているわけではなく、滞納者の状況や自治体によって分割払い1回当たりの金額はまちまちです。

まずは、自分が確実に支払える金額を提示して、役所の担当者とよく話し合いをしてみましょう。

滞納している住民税を支払う意思があることを認めてもらえ、確実な返済計画を示すことができれば、提示した金額での分割払いに応じてもらえる可能性も高まります。

住民税を割払いする場合の手続きの流れは

滞納してしまった住民税を分割払いにしてもらうには、どのような手続きを踏めばよいでしょうか?

まずは窓口で住民税の分割払いの相談する

住民税を滞納していて、一度にそれを納付するのが厳しいのなら、まず役所の窓口にその旨相談してみましょう。

住民税を滞納すると、督促状や催告書、差押え予告書など、
「このまま住民税を支払わないままでいると財産を差し押さえますよ」
と警告するお知らせが必ず届きます。

何かしらの通知が届いた時点で、できるだけ早く役所の担当部署に連絡をすることです。

相談はなるべく早いうちにする方がいいですが、滞納してから長い時間が経過していても役所は相談を受け付けてくれますのであきらめないでくださいね。

住民税の滞納について叱責を受けるのではないかと心配する人もいますが、そのようなことはありません。

また、逆に役所の担当者に対して、支払えないものは仕方がないだろうという態度で接する人がいますが、心証を悪くしてしまったら分割納付に応じてもらえないこともありますので気をつけてください。

納付契約書に記入・サインをする

現在の状況で、月にいくらまでなら支払いができるのか、また、何回払いなら支払いができるのかなどを相談し、住民税の分割納付の計画がまとまったら納付契約書に記入・押印をします。

分割納付の手続きに必要なものは各自治体によって異なりますが、

  • 本人確認書
  • 印鑑
  • 収入や支払いの状況がわかるもの:収入証明書、通帳、家計簿

などを持参することが多いようです。

収入証明書など、収支が分かる書類はすぐに準備できない場合もありますので、事前に役所に連絡を入れて、具体的にどのような書類が必要か事前に問い合わせておくとよいでしょう。

納付書が送付される

後日納付書が自宅に送られてきますので、それを利用して滞納した住民税を納付します。

住民税を分割納付する場合は、納期限に遅れないように支払いを済ませましょう。

もし支払えない場合は、必ず役所に連絡を入れることです。

連絡をしないまま分割納付も滞納してしまうと、滞納した住民税を一括納付するよう請求されたり、差押え予告書が届いたりします。

一括納付以外受け付けてもらえなくなる可能性もありますので、分割納付の期限はしっかり守りましょう。

住民税の滞納は信用情報に影響する?

ところで、住民税を長期間にわたって滞納してしまった場合には、やはりカードローンなどを長期延滞してしまった場合と同じように金融事故として信用情報に登録されてしまうのでしょうか?

住民税を滞納しても基本的には信用情報には影響はない

結論からいえば、住民税を長期間滞納したとしても、それが直接信用情報に影響を与えることはありません。

住民税などの税金を扱う自治体は信用情報機関に加盟しているわけではありませんから、住民税の納付状況が信用情報に登録される心配はないのですね。

しかし、住民税を滞納して信用情報に情報が直接登録されることはなくても、間接的な要因によって信用情報に影響を及ぼす可能性もあることも知っておくべきでしょう。

住民税をクレジットカードで支払いしている場合は注意!

例えば、住民税の納付をクレジットカード払いにしている場合には注意が必要です。

クレジットカード払いにしたにもかかわらず口座が残高不足で引き落としができなければ、クレジットカードの利用代金の返済を遅延してしまったということで信用情報に情報が登録されてしまうでしょう。

また、万一住民税を滞納したことが原因で銀行口座を差し押さえられてしまうと、さらに困った事態が発生することもあるのです。

例えば、もし口座を差し押さえられた銀行で

  • 銀行カードローンを利用している
  • その銀行で住宅ローンを利用している

などお金を借りている場合には、一括返済を求められる可能性もあります。

住宅ローンを一括で返済しろなどといわれたら、それこそお手上げです。

そのようなことにならないためにも、絶対に住民税を滞納したまま放っておいてはいけません。

住民税を払えない!滞納しそうな場合はまず役所に相談しよう!

債務整理の相談

住民税を支払うのが大変なら、とにかく一刻も早く役所の担当窓口に連絡すべきです。

督促状が何度も届いたのに放っておいた、もう差し押さえ予告書が届いてしまったという状況でも、差し押さえを免れることができるかもしれません。

事情が認められれば差し押さえを回避できる可能性あり

役所の担当者には、現在の状況を正直に説明しましょう。

ただ単に、今はお金がないから住民税を支払えないと訴えるだけではなく、

  • 病気で働けなくなってしまった
  • 転職がうまくいかず仕事に就けない状態だ

など、できるだけ具体的に今の状態を伝えることで、担当者に「住民税を滞納してしまったやむを得ない事情があったのだ」と認めてもらうことが重要です。

しっかり説明して理解してもらえれば、差し押さえを回避できる可能性も高まります。

住民税の分割払い以外の措置もある!

  • 収入が激減してしまった
  • 災害にあって財産を失ってしまった

など、各市町村が規定している特別な条件に当てはまる場合は、住民税の分割以外の減免や猶予といった方法で対処してもらえるケースもあります。

ただし、その条件や基準は市町村によって少しずつ異なりますし、減免制度や猶予制度自体がないこともありますので、必ず住んでいる市町村に直接相談してみてください。

直接役所に出向いて相談しようにもどの窓口に行けばいいか、どんな種類が必要かもよくわからないという場合は、役所の代表番号に電話をして、
「住民税の支払いについて相談をしたいのですが」
と尋ねてみましょう。

担当につないでくれた上で、どのような書類を持ってどの窓口に行けば良いかを教えてくれるはずです。

住民税の減免

災害で被害あった、職を失って失業保険で食いつないでいるなど、特別な事情で住民税支払うのが困難な人については、住民税が減免されることもあります。

例えば、愛知県名古屋市では、条例によって次のような人が住民税の減免を受けられるとしています。

  • 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により被害を受けた人
  • 生活保護法で定められた生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、または介護扶助を受けている人
  • 6月30日において、前年中の総所得金額が200万円以下の人のうち、本年の見込額が前年の総所得金額の2分の1以下になると認められる人
  • 雇用保険法で定められた基本手当の受給資格を有する人で前年中の総所得金額が200万円以下の人

ただし、減免申請期限か住民税の納期限までに減免申請書を市税事務所に提出しないと、減免適用は受けられませんので、その点には注意が必要です。

住民税の支払い猶予

また、住民税の減免の要件を満たしていなくても、以下のいずれかの要件に該当していて、住民税を一時的に納付するのが困難だと認められる場合には、1年以内の期間に限って住民税の徴収の猶予が適用されることもあります。

住民税の支払い猶予の条件

こちらも同じく愛知県名古屋市の例ですが、多くの自治体でも同様の条件となっていますので、参考にしてみてください。

  • 財産が災害を受けた、または盗難にあった
  • 住民税の納税者、または同居する親族などが病気にかかった
  • 事業を廃止した、または休止した
  • 事業が著しい損失を受けた
  • 本来の納期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定した

住民税の支払い猶予が適用されると、財産の差し押さえがストップし、猶予が認められた期間中の延滞金の一部、または全部が免除されます。

ただし、収入の状況によっては住民税を分割納付するよう求められる場合もあります。

おわりに

急な失業や病気などで収入が一時的に減ってしまうと、住民税の支払いなどはどうしても後回しになってしまいますよね。

しかし、やはりその状態をいつまでも放置し続けるのはよくありません。

多くの自治体のホームページを確認しましたが、滞納者に明確な納税の意思がある場合には、住民税の分割払いや住民税の徴収の猶予に応じると記されています。

現在住民税を滞納している人も、そして、もしかしたら今後住民税を滞納してしまうかもという人も、まずは早めに役所の窓口に相談をして一緒に対策を考えてもらいましょう。